(趣旨)

第1条　町は、公衆衛生の向上と一般公衆浴場の経営の安定を資するため、一般公衆浴場の給湯用ボイラー、ろ過機、温水器、煙突、配管設備、浴室タイル、空調設備、健康機器、サウナ、手すり及び段差解消設備(以下「給湯用ボイラー等」という。)の新設又は更新に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第1条の2　この要綱において「一般公衆浴場」とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定に基づく許可を受けた公衆浴場(町の設置する公衆浴場を除く。)のうち、公衆浴場法施行条例(昭和25年広島県条例第45号)第2条第1項に規定する一般公衆浴場であって、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令(昭和32年厚生省令第38号)第2条に規定する知事において処分する価格の適用を受ける施設をいう。

(補助金交付の対象等)

第2条　前条の補助金の交付の対象となる給湯用ボイラー等の新設又は更新は、別表に定める算式により算定した1日当たりの入浴人員(以下「入浴人員」という。)が350人以下の一般公衆浴場の給湯用ボイラー等の新設又は更新であり、設置又は更新後、次表の期間を経過した給湯用ボイラー等とする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による補助金交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて給湯用ボイラー等の新設又は更新のための工事完了後1月以内又は1月10日までのいずれか早い日までに町長に提出するものとする。ただし、1月1日から3月31日までに工事を完了したものについては、4月1日以降1月以内とする。

(交付決定及び通知)

第4条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　町長は、補助金交付の目的を達成するため次の条件を付する。

(申請の取下げ)

第6条　申請の取り下げをすることが出来る期間は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して10日以内とする。

(補助金交付の請求)

第7条　補助金交付の請求書の様式は、様式第3号のとおりとし、その提出期限は、補助金の交付の決定を受領した日から起算して10日を経過した日とする。

(帳簿等の保存期間)

第8条　補助金の交付を受けた者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を補助事業完了の日から起算して5年を経過した日の属する町の会計年度の末日まで保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第9条　補助金の交付を受けた者は、補助事業完了後1年間は、補助事業により取得した財産を町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し又は担保に供してはならない。