(目的)

第1条　この要綱は、ごみの減量並びに再資源化及び町民の環境意識の啓発並びに地域コミュニティの活性化に資することを目的とし、町内の団体が自主的に実施する資源物の分別及び回収(以下「コミュニティ回収」という。)に対して補助金を交付することについて、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象資源物)

第2条　この要綱において資源物とは、熊野町の家庭から排出されるもので、次の各号に掲げるものとする。

(補助事業)

第3条　この補助金の交付の対象となるコミュニティ回収は、資源物を集団で分別回収する事業とする。

(補助対象団体)

第4条　補助金の交付を受けることのできる団体は、原則として次の各号に掲げる要件を備え、かつ、次条第2項の規定により登録を受けたコミュニティ回収実施団体(以下「登録団体」という。)とする。

(団体の登録)

第5条　町にコミュニティ回収実施団体として登録しようとする団体は、毎年5月末までに熊野町コミュニティ回収実施団体登録申請書(様式第1号。以下「団体登録申請書」という。)により、町に登録の申請をしなければならない。

(登録事項の変更)

第6条　登録団体は、その登録を受けた事項に変更が生じたときは、熊野町コミュニティ回収実施団体登録変更届(様式第4号)により、町長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第7条　町長は、登録団体が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その登録を取り消すことができる。

(補助金の交付額)

第8条　補助金の交付額の算定に係る資源物の単価は、補助金の交付申請年度の4月において、町と資源物売渡業者が締結する紙布類の物品売買契約における資源物1キログラム当たりの平均金額に2分の1を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする登録団体(以下「申請団体」という。)の代表者は、登録を受けた後に実施したコミュニティ回収の一部又は全部について、熊野町コミュニティ回収団体補助金交付申請書(様式第5号。以下「交付申請書」という。)を、町長が別に定める期間までに提出することにより、補助金の交付申請を行うものとする。

(補助金の交付決定等)

第10条　町長は、前条の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、速やかに補助金の交付決定及び交付額確定(以下「交付決定等」という。)を行い、熊野町コミュニティ回収団体補助金交付決定通知書(様式第6号)により申請団体に通知し、補助金を交付することが適当でないと認めるときは、速やかに補助金の不交付を決定し、当該不交付の理由を付して熊野町コミュニティ回収団体補助金不交付決定通知書(様式第7号)により申請団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による補助金の交付決定等を受けた申請団体は、熊野町コミュニティ回収団体補助金交付請求書(様式第8号)により当該補助金を請求するものとする。

(交付決定等の取消し)

第12条　町長は、当該補助金の交付決定等を受けた申請団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定等の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(指導及び助言)

第14条　町長は、登録した団体に対して、コミュニティ回収に関する必要な助言及び活動指導等を行うことができるものとする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。