(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)及びその他関係通知等(以下「関係法令等」という。)に基づく予防接種の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定期の予防接種の種類等)

第2条　定期の予防接種(以下この条から第8条までにおいて単に「予防接種」という。)の種類、対象者及び回数は、別表のとおりとし、その費用の一部負担金については別に定める。

(実施方法)

第3条　予防接種は、町長の要請に応じて予防接種に協力する旨を承諾した医療機関等において、個別接種により行う。

(対象者への周知)

第4条　関係法令等に基づき行う予防接種の公告は、予防接種の対象者又はその保護者等に対する個別通知のほか、広報紙、保健事業計画及びホームページへの掲載等によることとし、確実な周知に努める。

(承諾医療機関等以外での予防接種)

第5条　町長は、予防接種の対象者又はその保護者が第3条第1項に規定する医療機関等以外の医療機関等で予防接種を受けようとする場合は、当該医療機関等に対し、書面により予防接種の実施を依頼する。

(委託料の請求及び支払方法)

第6条　第3条第1項の規定により個別接種を実施した医療機関等は、委託料請求書に予診票を添え、実施月の翌月10日までに町長に請求するものとする。ただし、予防接種券により個別接種を実施した予防接種広域化受諾医療機関にあっては、予防接種費用の審査及び支払を代行する機関(以下「代行機関」という。)の定めるところにより請求するものとする。

(費用の一部負担)

第7条　インフルエンザの予防接種を受けた者又はその扶養義務者等は、予防接種費用の一部負担金を、高齢者の肺炎球菌の予防接種を受けた者又はその扶養義務者等は、予防接種費用の一部負担金を、接種を受ける際に医療機関等に支払うものとする。

(償還払い)

第8条　第5条の規定により予防接種を受けた者又はその保護者若しくはその扶養義務者等に対しては、個別接種を実施した場合に医療機関等に支払う委託料等の額を上限に、医療機関等に支払った予防接種費用の償還払いを行う。

(臨時の予防接種)

第9条　広島県知事が関係法令等に基づき臨時の予防接種を行うことを公告した場合は、町長は、この要綱の定めに準じて臨時の予防接種を実施する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。