(趣旨)

第1条　この要綱は、町が実施する次の事業の実費徴収及びその免除について必要な事項を定めるものとする。

(実費徴収額等)

第2条　町及び前条に掲げる各事業の実施に係る業務についての委託契約を締結した医療機関又は検査機関(以下「受託機関」という。)は、各事業を受けた者(以下「受診者」という。)から、実費相当額の一部として、別表に定める額(以下「実費徴収額」という。)を徴収するものとする。

(実費徴収額の徴収の免除)

第3条　受診者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、実費徴収額の徴収を免除する。ただし、第1号の者に係る肺がん検診(ヘリカルCT)及び前立腺がん検診及び第3号の者に係る若年者健康診査のうち医療機関健診については、この限りでない。

(実費徴収額減免の申請)

第4条　前条第1項第3号の規定により減免を受けようとする者は、別に定める減免申請書を町長に提出しなければならない。

(実費徴収額減免の決定)

第5条　町長は、前条により減免申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、集団健診が減免となる場合は、様式による熊野町住民健診受診にかかる実費徴収免除に関する証明書(以下「証明書」という。)を、医療機関健診が減免となる場合は、それを証することのできる文書を申請者に交付する。

(証明窓口)

第6条　証明書の交付窓口は次のとおりとする。