2　町長は、養育医療の給付を決定したときは、養育医療券(様式第3号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、指定医療機関にその旨を通知する。

3　町長は、医療券を申請者に交付するときは、医療券の取扱い、費用の負担等について十分指導するものとする。

4　町長は、養育医療の給付をしないことを決定したときは、その理由を明らかにして養育医療給付不承認決定通知書(様式第4号)を申請者に交付する。

5　養育医療給付の申請の際、未熟児が既に指定医療機関に入院して医療を受けている場合は、養育医療の性質上、当該医療の開始の日から医療券の交付までの期間の医療も養育医療の給付対象とする。

2　医療券の有効期間の始期は、養育医療意見書の診療予定期間の始期とする。

3　養育医療の給付を受けている未熟児について、医療券の有効期間を過ぎて医療を継続する必要がある場合は、指定養育医療機関は、事前に療養医療継続協議書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

4　町長は、前項の協議書の提出を受けたときは、審査のうえ承認の可否を決定し、その旨を指定医療機関及び未熟児の保護者に通知する。

5　指定養育医療機関は、医療券及び前項の承認する旨の書類を整理して保管しなければならない。

6　医療券を紛失又はき損したときは、町長は、医療券再交付申請書(様式第6号)に基づき医療券を再交付する。

7　町長は、医療券を発行した養育医療給付申請に係る書類を交付番号順に整理し、養育医療券交付(給付)台帳(様式第7号)に記入するものとする。

2　看護は、未熟児の症状が重篤であって、医師又は看護師が常時監視して適切な処置を必要とする場合に限り承認するものとし、承認期間は、症状に応じ必要な最小限度とする。

3　看護者の資格要件は、健康保険の場合と同様とし、かつ、未熟児の看護に相当の経験を有する者とする。

4　移送は、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限度の実費とする。この場合において移送に際し介護の必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給するものとする。

5　看護料又は移送費の支給を受けようとする者は、事前に(やむを得ないときは、事後速やかに)、看護・移送承認申請書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

6　町長は、前項の申請を承認したときは、看護(移送)承認書(様式第9号)を申請者に交付する。

7　看護料又は移送費の請求は、請求書に看護(移送)承認書及び当該費用の額に関する証拠書類を添え、町長に提出するものとする。

2　徴収額に相当する乳幼児医療費等補助金を支払いに充てるときは、依頼書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

2　生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助対象者に対する養育医療の給付は、その給付の対象となる者が、入院を要する程度の未熟児であるときは、同法による医療扶助に優先して行うものとする。

この要領は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。