(目的及び設置)

第1条　本町における多世代の住民の交流並びに高齢者の生きがいと健康づくり活動及び子育て支援活動等の場の提供により、地域における町民の自主的な福祉活動を支援し、もって地域福祉の増進を図るため、本町にふれあい館(以下「館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　館は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　館に館長のほか必要な職員を置く。

(管理の代行)

第5条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、第3条に規定する事業及び施設の管理に関する次の各号に掲げる業務を指定管理者に行わせることができるものとする。

(使用の許可)

第6条　館を使用しようとする者は、あらかじめ町長(指定管理者が管理する館にあっては、指定管理者とする。次項及び第12条において同じ。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(使用の制限)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしない。

(入場の制限)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(使用料)

第9条　館の使用料は、別表に掲げる額(指定管理者が管理する館にあっては、その額の範囲内で、町長の承認を受けて定める額)を徴収する。ただし、指定管理者が徴収するときは、「使用料」を「利用料」と読み替える。

(使用料の返還)

第10条　既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還する。

(目的外使用等の禁止)

第11条　館の施設等を第1条の目的以外に使用する許可を受けた使用者は、施設等を許可を受けた目的以外に使用し、転貸し、又はその使用権を譲渡してはならない。

(使用許可の取消等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の許可を取り消し、又は使用者に対し、使用の制限、使用の停止若しくは退去を命ずることができる。

(原状回復義務)

第13条　使用者は、館の施設等の使用を終了したときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。前条の規定により使用許可を取り消されたときも同様とする。

(損害賠償義務)

第14条　館の施設等をき損し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(町の損害賠償責任)

第15条　本町は、第12条の規定による処分により、使用者が損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わない。

(委任規定)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　前条の規定にかかわらず、平成31年10月1日前に使用又は利用する施設等の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(熊野町中央ふれあい館の設置及び管理等に関する条例の廃止)

第2条　熊野町中央ふれあい館の設置及び管理等に関する条例(平成14年熊野町条例第6号)は廃止する。

(経過措置)

第3条　この条例の施行の際現に熊野町中央ふれあい館の設置及び管理等に関する条例により、当該施設の使用許可を受けているものは、改正後の熊野町地域健康センターの設置及び管理等に関する条例により許可を受けたものとみなす。