(趣旨)

第1条　この規程は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第2項の規定に基づき、熊野町が設置する熊野町地域包括支援センター(以下「センター」という。)が行う法第58条に規定する指定介護予防支援の事業及び同法第115条の45第1項第1号ニの規定に基づき行う第1号介護予防支援事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員、管理運営に関する事項を定め、センターの保健師又は看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員その他の従事者(以下「担当職員」という。)が、要支援状態にある高齢者等(以下「利用者」という。)に対し、適正な指定介護予防支援及び第1号介護予防支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　担当職員は、利用者の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して事業を行う。

(センターの名称等)

第3条　事業を行うセンターの名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　センターに勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

(職員の身分証明書)

第5条　町長は、職員に対し身分を証する証票(以下「身分証明書」という。)を交付する。

(事業の提供日及び提供時間)

第6条　センターの事業の提供日及び提供時間は、次のとおりとする。

(指定介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額等)

第7条　指定介護予防支援の提供方法及び内容は次のとおりとし、指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とする。

(第1号介護予防支援の提供方法及び内容等)

第7条の2　第1号介護予防支援の提供方法及び内容等は地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)別記1に定めるとおりとする。

(通常の事業の実施地域)

第8条　通常の事業の実施地域は、熊野町とする。

(事故発生時の対応)

第9条　担当職員は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合には速やかに熊野町、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(研修の実施)

第10条　センターは、担当職員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとする。

(秘密保持)

第11条　センターに勤務する職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密又はその家族の秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(運営についての留意事項)

第12条　センターは、指定介護予防支援の一部を指定居宅介護支援事業者に委託する場合には、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮する。

(委任)

第13条　この規程に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は町長が別に定める。