(通則)

第1条　熊野町人権擁護委員活動事業補助金(以下「補助金」という。)の交付については、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号。以下「規則」という。)の規定によるほか、この要綱に定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　この要綱は、熊野町人権擁護委員活動事業実施事業者(以下「補助事業者」という。)への補助金交付に関する必要な事項を定めることにより、人権問題等広く住民の相談に応じ、住民相互の基本的人権の擁護と、自由人権思想の普及高揚に務めることを目的とする。

(交付の対象及び補助率)

第3条　町長は、補助事業者が行う次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として町長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(申請手続)

第4条　補助事業者は補助金の交付を受けようとするときは様式第1号による申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、様式第2号による補助金交付決定通知書を補助事業者に送付するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から30日以内にその旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(計画変更の承認)

第7条　補助事業者は次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第3号による申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、様式第5号による申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業遅延の届出)

第9条　補助事業者は補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助時事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに様式第6号による補助事業事故報告書を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について町長の要求があったときは、速やかに様式第7号による状況報告書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は補助事業を完了したときは、その日から1月を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに様式第8号の報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　町長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が、補助金の交付の決定の内容(第8条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第9号による補助金額の確定通知を補助事業者に通知する。

(交付の特例)

第13条　町長は、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。

(交付決定の取消等)

第14条　町長は、第8条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第5条の交付の決定の全部又は一部を取消し、又は変更することができる。

(補助金の経理)

第15条　補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載して、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。