(目的)

第1条　この要綱は、常時介護を必要とする高齢者(以下「要介護者」という。)を介護している家族に対して、介護用品を支給することにより、その家族の経済的、精神的負担の軽減を図るとともに高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　介護用品の支給対象者は、熊野町に住所を有し、次の各号のいずれにも該当する要介護者と同居し、かつ、同居しているすべての世帯員の市町村民税(4月から6月までの申請については前年度の市町村民税、7月から翌年3月までの申請については当該年度の市町村民税)が課されていない者とする。

(介護用品の品目)

第3条　支給する介護用品の品目は、紙おむつ及び尿取りパッドとする。

(支給の申請)

第4条　介護用品の支給を希望する者(以下「申請者」という。)は、家族介護用品支給申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(支給の決定)

第5条　町長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、介護用品の支給が適当であると認められるときは、家族介護用品支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。また、介護用品の支給が適当でないと認められるときは、その理由を付し、家族介護用品支給不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支給の方法)

第6条　町長は、介護用品の支給を現物又は介護用品の引き換えのためのクーポン券で支給することができる。現物支給の場合、納入を業者(以下「納入業者」という。)に委託して行うことができる。この場合、家族介護用品納入委託書(様式第4号)により納入業者に指示するものとする。

(支給限度額)

第7条　支給限度額は、月額6,250円とする。

(介護用品の管理等)

第8条　介護用品の支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、当該介護用品を支給の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(届出の義務)

第9条　支給決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、町長に届け出なければならない。

(支給の取消し)

第10条　町長は、前条に定める届出を受けたときは、届出のあった日の翌月から介護用品の支給を廃止し、その旨を家族介護用品支給取消通知書(様式第5号)により支給決定者に通知するものとする。

(支給台帳)

第11条　町長は、介護用品の支給状況を明らかにするため、家族介護用品支給台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。