(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らし高齢者及び重度身体障害者等(以下「ひとり暮らし高齢者等」という。)に対し、急病等の緊急時に迅速かつ適切に対応するとともに、日常生活の不安の解消を図り、もってひとり暮らし高齢者等の福祉の推進に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は町とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。この場合において、町は、利用者の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる事業所等(以下「委託先」という。)に事業の一部を委託することができるものとする。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用対象者)

第5条　緊急通報システムの利用対象者(以下「利用者」という。)は、熊野町内に住所を有する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(通報処理)

第6条　この事業は、次の各号に挙げる処理により、対象者の緊急時に対応するものとする。

(利用申請)

第7条　緊急通報システムの利用を希望する者は、緊急通報システム利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第8条　町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、緊急通報システムを利用することが適当であると認めたときは緊急通報システム決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(届出)

第9条　利用者は、次のいずれかに該当するときは、緊急通報システム利用変更届出書(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(取消)

第10条　利用者は、第5条の規定に該当しなくなったとき、又は緊急通報システムを必要としない事情が生じたときは、緊急通報システム取消申請書(様式第5号。以下「取消申請書」という。)を、町長に提出するものとする。

(目的外使用等の禁止)

第11条　利用者は、緊急通報システム用機器の現状を変更したり、譲渡、転貸してはならない。

(利用者の遵守事項)

第12条　緊急通報システムの利用に当たっては、利用者は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。

(協力員の遵守事項)

第13条　協力員は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。

(利用者負担)

第14条　利用者負担は別表のとおりとする。ただし、通報に要する費用は、利用者が負担するものとする。

(損害賠償の免除)

第15条　協力員などが緊急時において、やむを得ない理由によりドア又は窓等の家屋の一部を破損させた場合、利用者は協力員等にその責を問わないこと。

(個人情報の保護)

第16条　この事業に携わる者は、利用者及び利用世帯のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、正当の理由なく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。