2　この要綱において、「保護者」とは、重度障害者の親権を行う者、配偶者、後見人その他の者で、重度障害者を現に監護し、又は援護している者をいう。

3　この要綱において、「基準日」とは、次の各号に掲げる事由に応じた日とする。

2　町長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、乗車券を当該対象者に対して交付するものとする。

3　前項により、乗車券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、福祉タクシー乗車券受領書を町長に提出するものとする。

4　乗車券の券面額は1枚あたり500円とし、その交付枚数は、一会計年度において、重度障害者1人に対し30枚を限度とする。ただし、年度の中途で助成対象となった者に対する乗車券の交付枚数は、基準日に応じ、重度障害者1人に対し別表に掲げる枚数を限度とする。

5　乗車券の有効期間は、交付を受けた日の属する年度の末日までとする。

6　乗車券は汚損若しくは破損により使用不能になった場合、又は紛失した場合であっても、再交付しないものとする。

2　利用者は、利用しようとする乗車券の券面額の合計が、タクシー利用料金の額を超える場合は、当該券面額を実際の利用料金と同額になるよう減額修正して利用することができるものとする。

2　利用者である重度障害者が死亡したとき、対象者でなくなったとき又は乗車券の有効期限が過ぎたときは、利用者又はその関係人は、未使用の乗車券を速やかに町長に返還しなければならない。

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成5年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の規定は、平成5年9月1日以後の利用分から適用し、平成5年8月31日以前の利用分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の規定は、平成8年4月1日以後の利用分から適用し、平成8年3月31日以前の利用分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の規定は、平成10年4月1日以後の利用分から適用し、平成10年3月31日以前の利用分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の規定は、平成11年4月1日以後の利用分から適用し、平成11年3月31日以前の利用分については、なお従前の例による。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成16年4月1日以後の利用分から適用する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。