(趣旨)

第1条　この要領は、在宅重度身体障害者訪問診査事業について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　対象者は、身体、行動上の理由で、各種相談機関が実施する巡回相談等に参加することが困難な在宅の重度身体障害者とする。

(対象者の把握)

第3条　対象者の把握は、本事業の推進上極めて重要であるので、対象者と接触の多い次の関係機関等の協力を得て、対象者の把握に努めることとする。

(対象者の区分)

第4条　対象者は障害種別に分類し、整理する。

(実施計画の策定)

第5条　事業が効率的に運営されるよう障害者の分布状況、訪問の必要の度合、地理的状況等を考慮して実施計画を策定することとする。

(実施)

第6条　訪問に際しては、対象家庭に対し、事前に訪問日の通知を行うこととし、この訪問日の決定に当たっては、関係職員を派遣し、対象家庭の希望する訪問診査日を確認し、できる限りその日に訪問するよう配慮することとする。

(秘密の保持)

第7条　訪問診査中に知り得た身体障害者及び家庭の事項について秘密を厳守する旨を伝えることとする。

(訪問診査結果の処理)

第8条　訪問診査結果については、重度身体障害者訪問診査評価表(様式)にその評価事項を記載し、更生指導台帳に編てつすることとする。

(事後措置)

第9条　受診者の保護者に対し、診査の結果を伝え、受診者に必要な援護措置を講ずるよう指導することとする。