○熊野町障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援事業実施要綱
平成18年5月23日
告示第82号
(趣旨)
第1条 町は、障害者施策によるホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者について、訪問介護、夜間対応型訪問介護又は介護予防訪問介護に係る利用者負担の軽減を行う支援事業を実施するものとし、本事業の実施に関しては、この要綱に定めるところによる。
(対象者)
第2条 本事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなった者とする。
ア 65歳到達以前のおおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(居宅介護のうち身体介護及び家事援助をいう。)を利用していた者であって、65歳に到達したことで介護保険対象者となった者
イ 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第3項第2号又は同条第4項第2号に規定する者
(対象サービス)
第3条 軽減の対象となるサービス(以下「対象サービス」という。)及び費用の額は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 法第8条第2項に規定する訪問介護
法第41条第4項第1号に規定する訪問介護に係る厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該訪問介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に訪問介護に要した費用の額とする。)
(2) 法第8条第15項に規定する夜間対応型訪問介護
法第42条の2第2項第1号に規定する夜間対応型訪問介護に係る厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該夜間対応型訪問介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に夜間対応型訪問介護に要した費用の額とする。)
(3) 法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護
法第53条第2項第1号に規定する介護予防訪問介護に係る厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防訪問介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防訪問介護に要した費用の額とする。)
(軽減内容)
第4条 利用者負担の軽減については、前条各号の額の100分の10に相当する額を減額するものとする。
(減額の申請)
第5条 利用者負担の軽減を受けようとする者は、「訪問介護等利用者負担額減額申請書」(様式第1号)を町長に提出するものとする。
(認定証の提示)
第7条 対象者は、対象サービスを受けるときは、当該サービスを提供する指定訪問介護事業者、指定夜間対応型訪問介護事業者及び指定介護予防訪問介護事業者(以下「指定訪問介護事業者等」という。)に対し認定証を提示するものとする。
2 指定訪問介護事業者等は、介護給付費及び公費負担医療等に関する請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号)に基づき、第4条に規定する減額に要する費用の請求を行うものとする。
3 町長は、指定訪問介護事業者等からの請求に対する審査及び支払に関する事務を広島県国民健康保険団体連合会に委託する。
(認定証の有効期間等)
第9条 認定証の有効期間は、申請のあった日の属する月の初日(当該月の中途に町の被保険者資格を取得したものにあっては、当該被保険者資格を取得した日)から翌年(当該申請のあった日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、その年)の6月30日までとする。
(認定証の返還)
第10条 対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、町長に認定証を返還しなければならない。
(1) 町の被保険者資格を喪失したとき。
(2) 第2条に規定する要件に該当しなくなったとき。
(3) 認定証の有効期限に至ったとき。
(届出等)
第11条 対象者は、その住所又は氏名を変更したときは、14日以内に、認定証を添えて、町長にその旨を届け出なければならない。
(高額介護サービス費等の支給との調整)
第13条 利用者負担の軽減を受けた者に対する法第51条に規定する高額介護サービス費及び法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費並びに法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給は、軽減後の利用者負担の額が、なお著しく高額であると認められる場合に行うものとする。
(権利の譲渡等の禁止)
第14条 利用者負担の軽減を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。
(取消し等)
第15条 町長は、対象者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、減額又は助成の決定を取消すことができる。
(1) この要綱に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の行為によって利用者負担の軽減を受けたとき。
2 前項に規定する場合においては、町長は、その者から、既に支払った金額の全部又は一部を返還させることができる。
(委任)
第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
(要綱の廃止)
2 熊野町訪問介護利用者負担額減額事業実施要綱は、これを廃止する。
附則(平成21年5月28日告示第94号)
この要鋼は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
附則(平成25年4月1日告示第37号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月31日告示第46号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月27日告示第40号)
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。