(目的)

第1条　熊野町機能訓練事業(以下「事業」という。)は、なんらかの疾患を契機にして障害が残った者に対し、家族を含めて新たに張りのある生活を再構築していくために必要な生活的・社会的訓練を行うことにより、全人的復権をさせることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は熊野町とする。ただし、事業の運営の一部を適切な事業運営が確保できると町長が認めた社会福祉法人等に委託することができる。

(実施施設)

第3条　この事業は熊野町老人福祉センターにおいて実施する。ただし、この事業が適切に実施できると町長が認めたその他の施設においても実施することができる。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、熊野町内に居住する40歳以上65歳未満の者で、原則として介護保険の認定を受けていない者のうちなんらかの疾患を契機にして障害が残った者かつ次のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第5条　この事業においての訓練は、医療として行われる機能訓練とは異なり、おおむね次に掲げる生活的・社会的訓練を中心とした内容とする。

(利用定員)

第6条　この事業の一回当たりの利用人員は、おおむね15人程度とする。

(実施方法)

第7条　この事業は、理学療法士、作業療法士、保健師又は看護師等(以下これらを「訓練従事者」という。)が医師との連携をとりながら行うものとする。

(訓練実施回数等)

第8条　実施期間は、おおむね6か月を1期間として訓練の効果等を判定し、利用者に通知する(半日を1回とし、利用者の利用回数は原則的に週1回とする。)。

(送迎)

第9条　事業の実施に当たり、利用者の必要に応じてリフトバス等による送迎を行うものとする。

(実施計画)

第10条　この事業は、毎年度実施計画を策定して実施する。なお、この事業を委託により実施する場合は、実施施設の長は毎年度実施計画を策定し、町長の承認を受けなければならない。

(利用登録)

第11条　この事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は「熊野町機能訓練事業利用登録申請書」(様式第1号)に「機能訓練連絡票」(様式第1号の2)を添え、町長に登録を申請しなければならない。

(利用料)

第12条　この事業の利用料は、300円とする(見学については無料)。

(届出)

第13条　利用者又はその家族は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の中止、利用登録の取消し)

第14条　実施施設の長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する期間、この事業の利用を中止することができる。

(他事業との連携)

第15条　町長は、この事業の実施に当たっては、他の在宅福祉に関する諸事業及び老人保健に関する諸事業との連携を図るとともに、必要に応じ老人保健に関する諸事業等と共同して実施するものとする。

(備付書類)

第16条　町長は、この事業を行うため、次の各号に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理を行わなければならない。

(その他の留意事項)

第17条　町長は、訓練従事者若しくは従事しようとする者に対し、研修会等を実施し、資質の向上を図らなければならない。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この事業について必要な事項は町長が別に定める。