○熊野町補装具業者の登録等に関する要綱
平成19年3月20日
告示第27号
(趣旨)
第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく補装具費の支給、補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録及び補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。
(事業者の登録)
第2条 事業者の登録は、補装具業者の申請により、事業所ごとに行うものとする。
2 町長は、補装具業者の申請が適当でないと認めたときは、前項の登録をしないことができる。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 事業開始年月日
(3) 取り扱う補装具の種類
(4) その他町長が必要と認める事項
(1) 事業所の平面図
(2) 財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)
(3) 納税証明書
(4) 登記事項証明書(個人にあっては住民票抄本)
(5) 事業経歴書
(6) 定款
(7) 設備機材概要
(8) その他登録に関し町長が必要と認める書類
(質問検査)
第7条 町長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、当該職員をして補装具業者、補装具業者を使用する者若しくはこれらであった者(以下「関係者」という。)に対して、質問をさせ、報告を求め、文書若しくはその他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 当該職員は、前項の規定により質問し、報告を求め、文書等の提出若しくは提示を命じ、又は事業所等を検査する場合にその身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(登録の取り消し)
第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。
(1) 補装具費の請求に関し不正があったとき。
(2) 不正の手段により、第2条の登録を受けたとき。
(3) 関係者が、前条の規定による質問又は検査に応じず、若しくは虚偽の報告をしたとき。
(補装具の製作等)
第9条 登録事業者は町長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。
2 登録事業者は、町長が別に定める場合を除き、身体障害者更生相談所等の適合判定・検査を経た後でなければ、補装具費支給対象障害者等に補装具を引き渡してはならない。
3 町長は、前項の適合判定・検査の結果、その補装具が補装具費支給対象障害者等に適合しないと認められた場合は、不備な箇所を指摘して登録事業者の負担においてこれを改善させることができる。
4 登録事業者は、補装具費支給対象障害者等に対して懇切丁寧を旨とし、差別的取扱いをしてはならない。
(補装具費の代理受領)
第10条 登録事業者は、あらかじめ補装具費の代理受領について熊野町補装具費代理受領申出書(様式第6号)により申し出ている場合において、補装具費支給対象障害者等からの委任があったときは、当該補装具費支給対象障害者等に補装具費として支給されるべき額を限度として、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、補装具費を受領することができる。
2 前項の規定による代理受領があったときは、補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給があったものとみなす。
3 登録事業者は、その提供した補装具について、第2項の規定により、補装具費支給対象障害者等に代わって補装具費の支払を受ける場合は、当該補装具を提供した際に、当該補装具費支給対象障害者等から利用者負担額の支払を受けるものとする。
4 登録事業者は、補装具の提供に要した費用につき、前項の利用者負担額の支払を受ける際、当該支払をした補装具費支給対象障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。
(請求)
第11条 町長に対して代理受領による補装具費を請求する場合は、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第7号)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。
2 町長は、代理受領による補装具費の適法な請求を受けた日から30日以内にその額を代理受領者に支払うものとする。
(補装具引き渡し後の改善)
第12条 町長は、補装具の引き渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定・検査によって、登録事業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は、登録事業者に第9条に準じて改善させることができる。
2 補装具の引き渡し後、9か月以内に生じた破損又は不適合は、次の各号に掲げる場合を除き、登録事業者の負担においてこれを改善するものとする。
(1) 災害等による毀損
(2) 本人の過失による破損
(3) 生理的又は病理的変化により生じた不適合
(4) 目的外使用若しくは取扱不良等のために生じた破損又は不適合
(不正利得の徴収等)
第13条 町長は、補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。
(関係帳簿等の保存)
第14条 登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。
(登録期間)
第15条 登録の有効期間は、登録に関する決定を受けた日から1年間とする。
(登録の更新)
第16条 この有効期間満了前1か月前までに町長若しくは登録事業者から何らの意思表示が行われないときは、有効期間満了の翌日から1年間登録を更新したものとみなす。
(雑則)
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 施行日前に行われた法に基づく補装具の製作等のうち町長が認めるものについては、この要綱により実施したものとみなす。
附則(平成25年4月1日告示第37号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和2年8月18日告示第141号)
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際現に改正前の熊野町補装具業者の登録等に関する要綱の様式により申請されたものについては、改正後の熊野町補装具業者の登録等に関する要綱の様式により申請されたものとみなす。この場合において、改正前の様式中「盲人安全つえ」とあるのは、「視覚障害者安全つえ」と読み替えるものとする。