2　前項の規定にかかわらず、修業期間の中途から第3条に規定する要件を満たすこととなった場合は、その要件を満たすこととなった日の属する月の翌月から支給対象の期間とする。

3　訓練促進費は、月を単位として支給するものとし、原則として申請のあった日の属する月以降の各月において支給するものとする。

4　一時金は、修了日を経過した日以後に支給するものとする。

2　訓練促進費は、休学等により資格取得の見込みがない場合及び月の初日から末日まで1日も養成機関に出席しなかった場合(夏期休暇等年間学習カリキュラムに組み込まれている場合を除く。)は、以後の修業にかかる期間及び当該月については支給しない。

3　一時金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　福祉事務所長は、事前相談があった場合は、「高等技能訓練促進費事業事前相談調書」(様式第1号。以下「事前相談調書」という。)を作成する。

2　前項に規定する支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、福祉事務所において公簿等によりその内容を確認することができる場合は、書類の添付を省略することができるものとする。

3　一時金の申請は、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

2　支給要件の審査に当たっては、必要に応じて、有識者や就労関係の専門家、母子・父子自立支援員等の意見を聴いて、その緊急性や必要性について考慮し判定する。

2　訓練促進費の支給を受けている受給者等が、第3条に規定する要件を満たさなくなった場合等により支給要件に該当しなくなったときは、「高等技能訓練促進費受給資格喪失・異動届」(様式第4号)を14日以内に、福祉事務所に届出なければならない。

3　受給者等若しくは当該受給者等と同一の世帯に属する者に係る市町民税の課税の状況が変わったとき又は世帯を構成する者に異動があったときは、やむを得ない事由がある場合を除き、「高等技能訓練促進費受給資格喪失・異動届」(様式第4号)を14日以内に、福祉事務所に届出なければならない。

4　支給期間が年度をまたがる場合には、「高等技能訓練促進費に係る現況届」(様式第5号)を翌年度の4月14日までに、福祉事務所に提出しなければならない。

5　福祉事務所長は、受給者等の進級、修了、資格取得、就職等の状況の把握に努めなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(平成24年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

2　平成21年6月5日に現に養成機関において修業し、又は同日から平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した第3条に規定する支給対象者に対して、訓練促進費を支給する場合における第5条第1項の規定の適用については、同項中「期間の2分の1に相当する期間を経過した日以後の残りの2分の1に相当する期間とし、18月を上限」とあるのは、「期間に相当する期間」とする。

3　平成21年6月5日に現に養成機関において修業し、又は同日から平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した支給申請者に対して、訓練促進費を支給する場合における第8条第1項の規定の適用については、同項中「修業する期間の2分の1に相当する期間(その期間が18月を超えるときは、修業する期間から18月を減じた期間)を経過」とあるのは、「修業を開始」とする。

4　支給申請者に対して訓練促進費を支給する場合における第8条第2項の規定の適用については、同項中「次の書類」とあるのは、「次の書類(オに掲げる書類を除く。)」とする。

5　支給申請者に対して訓練促進費を支給する場合における第10条第1項の規定の適用については、同項中「定期的に出席状況に関する報告その他給付金の支給に関して必要と認める報告等」とあるのは、「おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況の報告を求めることにより、当該受給者の養成機関の在籍状況等を確認するほか、定期的に修得単位証明書の提出」とする。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の第6条の規定は、平成21年6月分以降の訓練促進費に適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の熊野町高等技能訓練促進費事業実施要綱の規定により受給者となったものにかかる訓練促進費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(訓練促進費に関する特例)

2　平成25年3月31日までに修業を開始した者にかかる第5条第1項に規定する訓練促進費の支給の対象となる期間については、修行する期間の全期間(上限3年)とする。

3　第5条第3項に規定する平成25年度の父子家庭の父にかかる訓練促進費の支給については、都道府県等が別に定める日又は平成25年9月30日のいずれか早い日までの間において申請があった場合は、第3条に規定する対象者に該当するに至った日の属する月以降の各月において支給できるものとする。

(経過措置)

4　この要綱の施行の際現に改正前の熊野町高等技能訓練促進費事業実施要綱の規定により受給者となったものにかかる訓練促進費の額については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。