(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化等に対応するため、保育所が通常の保育時間を超えて保育(以下「延長保育」という。)することについて必要な基本的事項を定めるものとする。

(保育所の指定)

第2条　町長は、保育所の延長保育の需要、所在地、受入可能人数、交通事情等を考慮の上、延長保育を実施する保育所(以下「指定保育所」という。)を別に指定するものとする。

(対象乳幼児)

第3条　延長保育は、熊野町の保育の実施に関する条例(平成10年熊野町条例第5号)に基づき保育所へ入所決定をした乳幼児のうち、保護者の勤務時間及び通勤時間を考慮し、延長保育を必要とする乳幼児(以下「対象乳幼児」という。)について行う。

(保育時間)

第4条　延長保育に係る保育時間は、指定保育所の長が町長の承認を得て定める時刻までとする。

(延長保育の種類)

第5条　延長保育は、定期利用及び臨時利用の2種とする。

(定員)

第6条　延長保育の乳幼児定員は、保育需要及び指定保育所の受け入れ態勢等を勘案しながら、町長が別に定める。

(職員配置)

第7条　指定保育所には、別表で定める算式に基づく人数の延長保育に従事する保育士を配置するものとする。ただし、このうち1人は常勤保育士とする。

(保育士の資格)

第8条　延長保育に従事する保育士は、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第13条第1項に定める資格を有していなければならない。ただし、前条に規定する常勤保育士以外の保育士について充足し難い特別の理由があると町長が認めたときは、幼稚園教諭免許所有者又は保健師、看護師、準看護師資格のある者等をもって替えることができる。

(保育内容)

第9条　延長保育に係る保育内容は、通常の保育に準じて実施するものとする。

(定期利用の延長保育の申請)

第10条　定期利用の延長保育を希望する乳幼児の保護者は、延長保育申請書(様式第1号)を指定保育所の長を経由して、町長に提出しなければならない。

(定期利用の延長保育の決定)

第11条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を調査し、その可否を決定し、延長保育決定通知書(様式第2号)又は延長保育保留通知書(様式第3号)により保護者に通知するものとする。

(定期利用の延長保育の辞退)

第12条　定期利用の延長保育の決定を受けた対象乳幼児の保護者は、延長保育を必要としなくなったときは、延長保育辞退届(様式第4号)を提出しなければならない。

(臨時利用の延長保育の申込等)

第13条　臨時利用の延長保育を希望する乳幼児の保護者は、指定保育所の長が定めるところにより、申請を行うものとする。

(保護者負担金)

第14条　延長保育の保護者負担金(以下「負担金」という。)は、指定保育所の長が町長の承認を得て定めるものとする。

(安全管理に必要な措置)

第15条　指定保育所の長は、対象乳幼児の安全を図るため、緊急時における嘱託医に対する協力依頼、連絡網の整備等必要な措置を講じなければならない。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項は、町長が別に定める。