(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項の規定に基づき、保育を必要とする乳児又は幼児(以下「乳幼児」という。)を日々保護者の下から通わせて保育を行うため保育所を設置する。

(名称及び位置)

第2条　保育所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理の代行)

第3条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、第2条に規定する保育所の保育の提供に関する業務及び施設の管理に関する次の各号に掲げる業務を指定管理者に行わせることができるものとする。

(入所の承諾)

第4条　保育所に乳幼児を入所させようとする者は、町長の承諾を受けなければならない。ただし、町長が不適当と認める者については、入所を承諾しないことができる。

(保育に要する費用等)

第5条　保育所に入所した乳幼児の保護者は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に保育に要した費用を超えるときは、当該保育に要した費用の額)を町に納付しなければならない。

(保育料の減免)

第6条　町長は、必要と認めたときは、保育料の全部又は一部を免除することができる。

(保育料の納入方法)

第7条　保育料は、町長の指定する期日までに納付しなければならない。

(既納の保育料)

第8条　既納の保育料は、返還しない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(保育実施の解除)

第9条　乳幼児の保護者が次の各号のいずれかに該当する場合には、町長は、保育の実施を解除する。

(規則への委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(熊野町の保育の実施に関する条例の廃止)

第2条　熊野町の保育の実施に関する条例(平成10年熊野町条例第5号)は、廃止する。