(目的)

第1条　この要領は、民生委員法(昭和23年法律第198号。以下「法」という。)第5条の規定による民生委員(以下「民生委員・児童委員」という。)の委嘱を受けた者並びに法第25条の規定による民生委員協議会の会長(以下「協議会長」という。)の職にあった者に対する報償費の支給に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　報償費の支給対象者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる者とする。

(支給額)

第3条　報償費の支給額は、別表第1、別表第2及び別表第3に定める額とする。

(代理受理等)

第4条　報償費は、支給対象者から受領権限の委任が行われた場合は、当該委任を受けた人を通じて支給して差し支えないものとする。

(委任)

第5条　この要領に定めるもののほか、この事務取扱いについて必要な事項は、町長が別に定める。