(目的)

第1条　この要綱は、熊野町災害時要配慮者避難支援プラン(全体計画)(平成23年3月10日制定)の推進を図るため、高齢者、障害者等が、災害が発生し、又は災害が発生するおそれのあるときに、迅速かつ的確な避難等の支援が地域の中で受けられる制度(以下「制度」という。)の整備に必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(避難行動要支援者の特定)

第3条　町長は、町が保有する情報により災害時要配慮者の情報を収集し、災害時要配慮者名簿を作成し、適切に保管する。

(避難行動要支援者名簿の作成)

第4条　町長は、災害対策基本法第49条の10の規定に基づき、前条により特定した避難行動要支援者をとりまとめ、避難行動要支援者名簿(様式第2号)として適切に保管する。

(名簿の利用と提供)

第5条　町長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条の規定により作成した避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報(以下「名簿情報」という。)を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

(登録の更新・取り下げ)

第6条　避難行動要支援者のうち、制度に登録した者は、避難行動要支援者個別支援プラン(以下「個別計画」という。)を作成し、町長に提出するものとする。この場合において、申請者は、あらかじめ避難支援者を定め、その者の同意を得ていなければならない。

(個別計画の管理)

第7条　個別計画は、町のほか、当該登録者及び個別計画に記載された避難支援者が保管する。

(個人情報の保護)

第8条　避難支援者及び避難支援等関係者は、避難行動要支援者にかかる情報提供を受けたときは、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(避難支援者及び避難支援等関係者の活動)

第9条　避難支援者及び避難支援等関係者は、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(制度の周知)

第10条　町長は、制度の推進のため、広報紙等を通じて広く制度の周知を図るものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、制度の実施に必要な事項は町長が別に定める。