○熊野町福祉団体事業補助金交付要綱

平成10年5月19日

告示第49号

(通則)

第1条 熊野町福祉団体事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号。以下「規則」という。)の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条 この要綱は、福祉団体等(以下「補助団体等」という。)への補助金交付に関する必要な事項を定めることにより、福祉に関する育成、研修活動への参加の促進を図り円滑な運営に資することを目的とする。

(交付の対象及び交付額)

第3条 町長は、次の表の左欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として、町長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で次の表の右欄に掲げる団体に補助金を交付する。ただし、補助対象経費は、県補助金相当額を控除した額とする。

社会福祉事業

社会福祉法人熊野町社会福祉協議会

熊野町民生委員児童委員協議会

熊野町母子寡婦会

熊野町身体障害者福祉協会

くまの親の会ひまわり

社会福祉法人柏学園

熊野こころの虹家族会

老人福祉事業

熊野町老人クラブ連合会

熊野町敬老会実行委員会

一般社団法人熊野町シルバー人材センター

(申請手続)

第4条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとする場合、様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条 町長は前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合、規則第4条により補助金交付の適否を決定し、必要と認められた補助事業に対しては様式第2号による補助金交付決定通知書を補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条 補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から30日以内にその旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(契約等)

第7条 補助事業者は、補助事業の一部を他の者に実施させる場合は、この要綱の各条項を内容とする実施に関する契約を締結し、町長に届け出なければならない。

(計画変更の承認)

第8条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合、あらかじめ様式第3号による事業計画変更申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助対象経費の区分ごとの配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の軽微な流用増減については、この限りではない。

(2) 補助事業の内容を変更するとき。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

2 町長は、前項の承認をした場合は、速やかに、様式第4号による補助事業交付決定変更通知書を補助事業者に通知するものとする。

3 町長は、前項の交付決定を行う場合、必要に応じて第5条による交付決定の内容を変更し、又は新たな条件を付することができる。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、様式第5号による事業計画廃止・中止申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業遅延の届出)

第10条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに、様式第6号による補助事業事故報告書を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第11条 補助事業者は、補助事業の遂行状況及び支出状況について町長から報告の要求があった場合は、速やかに、様式第7号による状況報告書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条 補助事業者は補助事業を完了したときは、町長が別に定める日までに様式第8号の補助事業等実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定等)

第13条 町長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じた現地調査等から、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第8条により承認をした場合は、その承認された内容。)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第9号による補助金額の確定通知書を補助事業者に通知する。

2 町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、様式第10号によりその超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から30日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(補助金等の交付)

第14条 規則第13条の規定による通知を受けた補助事業者は、様式第11号による補助金等交付請求書を町長に提出しなければならない。

(交付の特例)

第15条 町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助金を概算払又は前金払することができる。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の概算払又は前金払を受けようとするときは、様式第12号による補助金等概算払(前金払)請求書を町長に提出しなければならない。ただし、町長が提出することを要しないと認めた場合にあっては、この限りではない。

(交付決定の取消等)

第16条 町長は、第9条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合は、様式第13号の事業廃止(中止)による取消し通知書の交付をもって第5条の規定による交付決定の全部又は一部を取消し又は変更することができる。

2 町長は前項の規定によるもののほか、次に掲げる各号のいずれかに該当すると認められる場合は、様式第14号による取消通知書の交付をもって第5条の規定による交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(1) 補助事業者が、規則、この要綱、その他の法令に違反した場合、又は規則、この要綱による町長の処分若しくは指示に反した場合

(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

(4) 交付決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

3 町長は、前2項により交付決定の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、様式第15号により当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

4 町長は、前項の返還を命ずる場合、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。

5 第3項の補助金の返還及び前項の加算金の納付の規定については、第13条第3項の延滞金の徴収について準用する。

(財産の管理等)

第17条 補助事業者は、補助対象経費(補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

2 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(財産の処分の制限)

第18条 取得財産のうち規則第22条第2号の規定により、町長が定める機械及び重要な器具は、取得価格効用の増加価格が5万円を超える機械及び重要な器具とする。

2 規則第22条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を勘案して、町長が別に定める期間とする。

3 補助事業者は、前項の規定により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等の処分をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金の経理)

第19条 補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の事業と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載して、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 補助事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(雑則)

第20条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

(平成10年6月10日告示第55号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(平成11年6月7日告示第62号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(平成11年10月26日告示第86号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(平成12年6月13日告示第64号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(平成12年12月19日告示第103号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(平成15年6月18日告示第74号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年度の補助金から適用する。

(平成20年7月10日告示第110号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(令和3年3月18日告示第26号)

この要綱は、令和3年4月1日から施行し、令和3年度の補助金から適用する。

(令和4年7月1日告示第116号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の熊野町福祉団体事業補助金交付要綱の規定は、令和4年度以降の補助金を執行する場合に適用し、令和3年度補助金を執行する場合は、なお従前の例による。

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熊野町福祉団体事業補助金交付要綱

平成10年5月19日 告示第49号

(令和4年7月1日施行)

体系情報
第11編 社会福祉/第1章
沿革情報
平成10年5月19日 告示第49号
平成10年6月10日 告示第55号
平成11年6月7日 告示第62号
平成11年10月26日 告示第86号
平成12年6月13日 告示第64号
平成12年12月19日 告示第103号
平成15年6月18日 告示第74号
平成20年7月10日 告示第110号
令和3年3月18日 告示第26号
令和4年7月1日 告示第116号