(趣旨)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条の規定に基づき、学校の体育施設を社会教育その他公共の用に供する場合の管理及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(管理の代行)

第2条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、前条の規定による施設の管理に関する次の各号に掲げる業務を指定管理者に行わせるものとする。

(使用の許可)

第3条　学校の体育施設を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用権の譲渡禁止)

第4条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用の不許可)

第5条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可してはならない。

(使用の取消し等)

第6条　使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者は、使用の許可を取り消し、又は制限若しくは停止することができる。この場合使用者が損害を受けても、町又は指定管理者はその責を負わない。

(利用料金)

第7条　町長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の返還)

第8条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、次の場合においては、その全部又は一部を返還することがある。

(原状回復)

第9条　使用者は、使用を停止されたとき、又は使用の許可を取り消されたとき、若しくは使用を終わったときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。

(賠償)

第10条　使用者は使用に際し、施設又は附属設備等に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(規則への委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　前条の規定にかかわらず、平成31年10月1日前に使用又は利用する施設等の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。