(通則)

第1条　熊野町社会教育関係団体事業補助金(以下「補助金」という。)の交付については、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号。以下「規則」という。)の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　この要綱は、熊野町社会教育関係団体(以下「補助団体」という。)への補助金交付に関する必要な事項を定めることにより、熊野町の生涯学習の振興を図るとともに、生涯学習のまちづくりに寄与することを目的とする。

(交付の対象及び補助率)

第3条　町長又は教育長(以下「補助金交付決定者」という。)は、次の各号に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として補助金交付決定者が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(申請手続)

第4条　補助団体は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を補助金交付決定者に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　補助金交付決定者は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、様式第2号による補助金交付決定通知書を補助団体に送付するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助団体は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から30日以内にその旨を記載した書面を補助金交付決定者に提出しなければならない。

(契約等)

第7条　補助団体は、補助事業の1部を他の者に実施させる場合は、この要綱の各条項を内容とする実施に関する契約を締結し、補助金交付決定者に届け出なければならない。

(計画変更の承認)

第8条　補助団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第3号による事業計画変更申請書を補助金交付決定者に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　補助団体は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、様式第5号による事業計画廃止・中止申請書を補助金交付決定者に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業遅延の届出)

第10条　補助団体は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに、様式第6号による補助事業事故報告書を補助金交付決定者に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　補助団体は、補助事業の遂行状況及び支出状況について補助金交付決定者から報告の要求があったときは、速やかに様式第7号による状況報告書を補助金交付決定者に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助団体は補助事業を完了したときは、その日から1月を経過した日又は翌年度の4月20日のいずれか早い日までに様式第8号の補助事業等実績報告書を補助金交付決定者に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条　補助金交付決定者は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第8条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第9号による補助金額の確定通知を補助団体に通知する。

(補助金等の交付)

第14条　規則第13条の規定による通知を受けた補助団体は、様式第11号による補助金等交付請求書を補助金交付決定者に提出しなければならない。

(交付の特例)

第15条　補助金交付決定者は、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。

(交付決定の取消等)

第16条　補助金交付決定者は、第9条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合は、様式第13号の事業廃止(中止)による取消通知書の交付をもって第5条の規定による交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の管理等)

第17条　補助団体は、補助対象経費(補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条　取得財産のうち規則第22条第2号の規定により、町長が定める機械及び重要な器具は、取得価格効用の増加価格が5万円を超える機械及び重要な器具とする。

(補助金の経理)

第19条　補助団体は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載して、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。