(趣旨)

第1条　教育委員会の会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)(以下「法」という。)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(会議の招集)

第2条　教育長は、会議を招集しようとするときは会議開催の場所及び日時並びに会議に附する事項を開会の3日前までに委員に対して通知するものとする。ただし、急を要する場合はこのかぎりでない。

(定例会及び臨時会)

第3条　会議を定例会と臨時会にする。

(会議の次第)

第4条　会議は、おおむね次の順序で行う。

(動議の取扱い)

第5条　委員は、動議を提出することができる。

(動議の提出又は討論)

第6条　動議を提出し又は討論しようとするものは、教育長の許可を得て発言しなければならない。

(発言の制限)

第7条　同一議題の審議中は、他の議題について発言することはできない。

(請願及び陳情)

第8条　教育委員会に対して、請願、陳情をしようとするものは、教育長の許可する時間内に於いて事情を述べることができる。

(採決)

第9条　教育長において論旨が尽きたと認めたときは、会議にはかって採決しなければならない。

(採決の方法)

第10条　教育長は、順次委員の賛否の意見を求めて採決する。

(修正動議の採決優先)

第11条　修正の動議が原案にさきだって可否を決する。

(議席の有無の採決数)

第12条　採決のときに議席にいる委員は、採決の数に加わらなければならない。

(会議の傍聴)

第13条　会議は、教育長の許可を得て傍聴することができる。ただし、議決により秘密会としたときは、この限りでない。

(会議の運営)

第14条　この規則の定めるものの外、会議の運営に必要なことは、教育長が会議にはかって定める。

(会議録の作成)

第15条　会議録は、教育長が事務局職員の中から指名した職員に作成させる。

(会議録の記載事項)

第16条　会議録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(記載事項の異議)

第17条　会議録に記載した事項に関して、委員中に異議があるときは、教育長はこれを会議にはかって決する。