(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第40条第1項の規定に基づき、人事考課制度による勤務評定を実施し、これにより職員の資質の向上を図り、かつ、合理的な人事管理を推進し、もって組織の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において勤務評定とは、職員が割り当てられた職務について組織目標に従い目標として定めた職務を遂行した実績(以下「勤務実績」という。)並びに目標達成過程で確認された職員の能力及び適性をこの規程の定める手続により公平に評定し、記録することをいう。

(適用範囲)

第3条　勤務評定は、次に掲げる職員を除く職員に適用する。

(勤務評定の実施)

第4条　勤務実績については毎年度末、能力・態度による評定については上半期末と下半期末に実施する。

(評定期間)

第5条　評定の対象となる期間(以下「評定期間」という。)は、勤務実績による評定については4月1日から翌年の3月31日までの期間、能力・態度による評定については4月1日から9月30日までを上半期、10月1日から翌年の3月31日までを下半期とする。

(評定者)

第6条　評定者は、次のとおりとする。

(組織目標の設定)

第7条　部等の長及び課等の長は、職務遂行の実績を客観的に評定するため、毎年4月に組織目標を設定し、所属職員に明示するものとする。

(個人目標の設定)

第8条　被評定者は、組織目標に沿った個人目標及び当該目標の難易度を一次評定者と面談した上で設定しなければならない。

(目標設定時面談及び調整)

第9条　一次評定者及び被評定者は、前条に規定する目標を設定するに当たって、目標の重要度、難易度等について面談を行い、目標設定の調整を行うものとする。

(中間面談)

第10条　一次評定者及び被評定者は、目標管理の評定期間の中間期(9月又は10月)に、目標の進捗度及び能力・態度評定の上半期の結果について面談を行うものとする。

(処遇反映の実施)

第11条　勤務実績及び能力・態度に区分して行い、それぞれの処遇に関しての評定の配分は別に定める。

(自己評定)

第12条　被評定者は、評定期間中の自らの勤務実績について自らの評定を記録するものとする。

(評定時面談及び結果についての通知)

第13条　一次評定者及び被評定者は、前条に規定する自らの評定記録及び評定者の評定に基づき、勤務評定の内容について面談を行うものとする。

(報告書の提出)

第14条　一次評定者は、被評定者の報告書を二次評定者に提出し、二次評定者は評定結果を記入したものを総務課長が指定した日までに総務課長に提出しなければならない。

(勤務評定の活用)

第15条　評定の結果、勤務実績の良好な職員については優遇又は活用して職員の士気を高めるように努め、勤務実績の不良な職員については職務上の指導、研修等適正な処置を講じる。

(報告書の保管)

第16条　勤務評定報告書は、総務課で5年間保管しなければならない。

(雑則)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。