(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、公文書の公開を請求する町民の権利を明らかにするとともに情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町の保有する情報の一層の公開を図り、もって町の諸活動について町民に説明する責任が全うされるようにし、町民の町政への積極的参加と公正で民主的な開かれた町政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、町民の公文書の公開を請求する権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用し、第三者の権利を侵害することがないようにしなければならない。

(公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して、公文書の公開を請求することができる。

(公開の請求方法)

第6条　公文書の公開を請求しようとするもの(以下「請求者」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

(公開の請求に対する決定等)

第7条　実施機関は、公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)があったときは、当該請求があった日から起算して15日以内に、当該請求に係る公文書を公開するかどうかの決定をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第8条　実施機関は、前条第1項の決定をする場合において、公開請求に係る公文書に町の機関以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者に対し、当該請求に係る公文書の内容その他実施機関の定める事項を通知して意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施方法)

第9条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに請求者に対して、当該公文書の公開をしなければならない。

(公文書の公開義務)

第10条　実施機関は、公開請求があったときは、当該請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書が非公開情報を記録した部分とそれ以外の部分とからなる場合において、これらを容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、当該非公開情報が記録されている部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第12条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第13条　公開請求に対し、当該請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該請求を拒むことができる。

(審査請求があった場合の手続)

第14条　実施機関は、第7条第1項の決定について、審査請求があった場合は、当該審査請求が明らかに不適法であるとき及び当該審査請求に係る公文書の非公開決定を取り消すときを除き、速やかに熊野町情報公開審査会に諮問するものとする。この場合において、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定による同法第2章第3節に規定する審理手続(同章第1節に規定する手続を含む。)は、公開決定等に係る審査請求においては行わないものとする。

(審査会)

第15条　次の各号に規定する事務を行わせるため、熊野町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第16条　審査会は、必要があると認めるときは、審査会に諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)に対し、審査請求のあった非公開決定に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることはできない。

(意見の陳述等)

第17条　審査請求人等は、審査会に対し、口頭で意見を述べ、又は意見書若しくは資料の提出をすることができる。

(提出資料の閲覧)

第18条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

(情報提供の推進)

第19条　実施機関は、公文書の公開を実施するほか、町民が必要とする情報を的確に把握するとともに、町民が町政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう積極的な情報提供の推進に努めなければならない。

(公文書の任意公開)

第20条　実施機関は、第5条各号に掲げるもの以外のものから公文書の公開の申出があった場合は、これに応じるよう努めるものとする。

(公共的団体への情報公開指導)

第21条　実施機関は、町内に存し、かつ、町が出資し、又は助成し若しくは事務事業等を委託している公共的団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者を含む。)について、当該団体の活動及び運営の適正を期するため、その性格及び業務内容に応じ、当該団体が保有する情報の公開及び提供が推進されるよう指導に努めなければならない。

(苦情の処理)

第22条　実施機関は、この条例に定める公文書の公開制度等の運営において苦情の申出があった場合は、迅速かつ公正に処理しなければならない。

(公文書の管理等)

第23条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(実施状況の公表)

第24条　町長は、毎年度、各実施機関の公文書の公開等についての実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(費用負担)

第25条　この条例の規定による公文書の閲覧については無料とする。ただし、公文書の写しの交付及び送付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担するものとする。

(他の制度等との調整)

第26条　この条例の規定は、他の法令等の規定により、公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本その他写しの交付を受ける場合における当該公文書については、適用しない。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。