2　次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。

3　主宰者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときには、町長は、速やかに、新たな主宰者を指名するものとする。

2　前項の代理人がその資格を失ったときには、当該代理人と選任した当事者等は、様式第2号の代理人資格喪失届出書を町長に提出しなければならない。

2　主宰者は、前項の規定による申請に対して、参加の許可をしたときには、速やかに、その旨を当該関係人に対して書面により通知するものとする。

3　主宰者は、関係人に対して聴聞に関する手続への参加を求めるときには、聴聞の期日の4日前までに、当該関係人に対して書面により依頼するものとする。

2　当事者等は、補佐人に前項の規定による補佐をさせようとするときには、聴聞の期日の4日前までに、様式第4号の補佐人出頭許可申請書により主宰者に申請しなければならない。

3　主宰者は、前項の規定による申請があった場合には、補佐人の出頭を許可するかどうかの決定をし、速やかに、その内容を当該当事者等に対して書面により通知するものとする。

4　聴聞における補佐人の陳述は、当事者等が直ちに取り消さないときは、当該当事者等が自ら陳述したものとみなす。

2　前項の申出は、聴聞の期日の4日前までに、様式第5号の参考人出頭申出書を主宰者に提出することにより行わなければならない。

3　主宰者は、前項の申出があった場合には、参考人の出頭を求めるかどうかの決定をし、速やかに、その内容を当該当事者等に対して書面により通知するものとする。

2　町長は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、前項の規定による通知を、様式第7号により所定の事項を町の掲示板に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

2　町長は、前項の規定による申出により又は職権で、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

3　町長は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更した場合には、速やかに、その内容を当事者、参加人及び参考人に通知するものとする。

2　参加人等は、前項の規定による閲覧をしようとする場合には、様式第8号の文書閲覧申請書により町長に申請しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の際においては、この限りでない。

3　町長は、当該閲覧を許可したときには、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該参加人等に通知するものとする。

4　町長は、聴聞の期日における審理の際に当該閲覧の申請があった場合において、当該審理中に閲覧させることができないとき(第1項後段の規定により拒否をした場合を除く。)には、閲覧の日時及び場所を指定し、当該参加人等にその旨を通知するものとする。この場合において、主宰者は、当該閲覧の日以降の日を新たな聴聞の期日として定めなければならない。

2　当事者等は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出し、並びに熊野町職員に対し、質問を発することができる。

3　主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者等に対し、質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は熊野町職員に対し、説明を求めることができる。

4　主宰者は、当事者等の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。

2　前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、聴聞の期日に出頭した当事者及び参加者に対しては、当該聴聞の期日においてこれを告知すれば足りる。

3　第9条第2項の規定は、前項本文の場合において、当事者等の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第2項中「不利益処分の名あて人となるべき者」とあるのは「当事者等」と、「掲示を始めた日から2週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から2週間を経過したとき(同一の当事者等に対する2回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日)」と読み替えるものとする。

2　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が聴聞に係る事案の範囲を超えて発言するときその他聴聞の期日における審理の適正な進行を図るために必要があると認めるときは、発言を制限することができる。

3　主宰者は、聴聞の期日における審理の秩序を乱す者に対し、退場を命ずることができる。

2　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる。

2　主宰者は、前項の提出物目録の提出を受けた場合には、直ちに記載事項を確認し、その内容に誤りがないときには、その旨を証した書面を証拠書類等を提出した者に交付しなければならない。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭せず、かつ、前条の陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに、聴聞を終結することができる。

2　聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

2　主宰者又は町長は、当該閲覧を承認したときには、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を指定して当該閲覧を求めた当事者等に対して書面により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に第9条及び第23条の規定による通知に相当する行為がされた場合においては、当該通知に相当する行為に係る不利益処分の手続に関しては、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。