○熊野町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則
平成21年3月16日
規則第3号
(趣旨)
第1条 この規則は、熊野町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成21年熊野町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。
(2) 電子証明書 申請等を行う者又は町の機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
(1) 電子情報処理組織を利用して申請等を行う場合において従うこととされている様式であって町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能なものに記録すべき事項
2 前項に規定する入力は、町の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続できる機能及び接続した際に町の機関等から付与されるプログラムを正常に稼動させられる機能(町の機関等からプログラムが付与される場合に限る。)を備えた電子計算機を使用して行わなければならない。
3 電子情報処理組織を使用して申請等を行おうとする者は、当該申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、町の機関等が定める申請等について町の機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講じる場合は、この限りでない。
(1) 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する電子証明書
(2) 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
(3) その他町の機関等の定める電子証明書
6 町の機関等は、第1項第2号の書面等又は電磁的記録のうち町の機関等が定めるものに記載されている事項が入力され申請等が行われた場合は、町の機関等が定める期間、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において、当該書面等又は電磁的記録を提出させることができる。
(1) 申請等を行う者に係る前条第3項第1号に掲げる電子証明書を送信する場合 申請等を行う者に係る住民票の写しであって、申請等を行う者の氏名、住所、性別又は生年月日を確認するために添付を求めているものに記載された事項
(2) 申請等を行う者に係る前条第3項第2号に掲げる電子証明書を送信する場合 申請等を行う者に係る登記簿の謄本又は抄本であって、申請等を行う者の名称、所在地、代表者の氏名又は資格を確認するために添付を求めているものに記載された事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、町の機関等が定める場合 町の機関等が定める事項
(電子情報処理組織による処分通知等)
第5条 町の機関等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用した申請等に対する処分通知等を行うときは、当該処分通知等を受けるべき者があらかじめ書面等による処分通知等を受けることを求めた場合を除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
2 町の機関等は、前項に規定する場合のほか、処分通知等を行うときは、処分通知等を受けるべき者があらかじめ電子情報処理組織を使用した処分通知等を受けることを町の機関等の定める方法により申し出た場合に限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
5 処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、町の機関等が認めたときを除き、当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。
6 電子情報処理組織を使用して行われた処分通知等を受けた者が、当該処分通知等の返納又は返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。
(電磁的記録による縦覧等の方法)
第6条 町の機関等は、条例第5条第1項の規定により電磁的に記録されている事項の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用して公開する方法、町の機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により行うものとする。
(電磁的記録による作成等)
第7条 町の機関等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る情報を町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録する方法又は磁気ディスク(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。
(署名等に代わる措置)
第8条 条例第3条第4項に規定する規則で定める措置は、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第3条第3項ただし書に規定する措置とする。
2 条例第4条第4項に規定する規則で定める措置は、電子署名(当該電子署名を行った町の機関等を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)とする。
3 条例第6条第3項に規定する規則で定める措置は、電子署名(当該電子署名を行った町の機関等を確認するために必要な事項を証する電子証明書が添付されるものに限る。)とする。
附則
この規則は、平成21年4月1日から施行する。