(目的)

第1条　この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)に基づき職員等からの公益通報を適切に処理する必要な事項を定めることにより、公益通報者の保護及び町の執行機関による適正かつ公正な町政の運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公益通報の対象)

第3条　公益通報の対象は、町の事務事業、町の出資団体の出資目的に係る事務事業に関する事実で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(町長等の責務)

第4条　町長その他の町の任命権者は、公益通報を行った職員等に対し、不利益な取扱いを受けないよう適切な措置を講じるとともに、不利益な取扱い(事実行為を含む。)を行ってはならない。

(公益通報窓口等)

第5条　町長は、公益通報窓口(以下「通報窓口」という。)を設置し、職員等からの公益通報を受け付けるため、又は公益通報に関する相談を受け付けるため、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)を配置し、公益通報に係る事務を適切に処理するため、総務部総務課職員を配置する。この場合において、総務課長に係る公益通報はすべて総務部長と読み替えるものとする。

(公益通報の方法)

第6条　通報者は、公益通報に当たっては、原則として実名で、確実な資料に基づき誠実に行うよう努めなければならない。

(公益通報の受け付け)

第7条　総務課長は、職員等から公益通報を受けたときは、その内容を誠実に聴取し、趣旨の確認に努め、公益通報の要件に該当するかどうかを判断し、その旨を通報者に説明するものとする。

(事実調査)

第8条　総務課長は、前条の通報が公益通報であり調査の必要があると判断した場合は、その内容について、違法又は不当な事実の有無に関する調査を速やかに行わなければならない。

(調査結果等の通知)

第9条　総務課長は、調査が終了したときは、必要な資料を添付して、その結果を町長及び関係する町の執行機関に報告し、通報者に公益通報調査結果及び措置通知書(様式第4号)により、通知しなければならない。

(違法な事実に対する是正措置等)

第10条　町長その他の町の執行機関(以下「町長等」という。)は、調査結果の報告により、違法又は不当な事実があることが判明したときは、速やかに是正措置を行うほか、必要に応じて違法又は不当な事実に関係した者を懲戒処分又は告発するなど、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。

(庶務)

第11条　通報窓口に関する庶務は、総務部総務課において行うものとする。